○
議長（
大川芳男君） 挙手多数。 よって、
議案第33号は原案のとおり可決されました。
△第５
議案第３４号
館林市
行政手続等における
情報通信の技術の利用に関する
条例
○
議長（
大川芳男君） 次に、日程第４、
議案第34号
館林市
行政手続等における
情報通信の技術の利用に関する
条例を議題といたします。
委員長から
委員会の
審査経過並びに結果について
報告を願います。
市民福祉常任委員長。 （
市民福祉常任委員長 長谷川正博君登壇）
◎
市民福祉常任委員長（
長谷川正博君）
議案第34号
館林市
行政手続等における
情報通信の技術の利用に関する
条例について、
市民福祉常任委員会における審査の経過並びに結果についてご
報告いたします。 本
委員会は、６月16日午前10時から、第二
委員会室において
委員６名、当局から
関係部課長出席のもとに開かれました。 本案は、市の機関に係る
申請・届出、その他の
手続等に関し、電子
情報処理組織を使用する方法、その他の
情報通信の技術を利用する方法によって行うことができるようにするための共通する事項を定め、
市民の
利便性の向上と
行政運営の
簡素化及び
効率化に資することを目的に
条例化するものであります。 主な内容について申し上げますと、
ぐんま電子申請等受付システムの
運用開始が本年10月３日に予定されており、市・県に対する
各種申請届出手続等を自宅や職場などからインターネットを通して可能にしようとするものであり、
各種申請などの現在の
条例では、受け入れるための条件が整備されておりませんので、今回整備をするものであります。国・県においては、既に
条件整備済みであります。
条例の内容については、第１条から第８条までの構成で、目的、用語の意義、
オンラインでの
申請は書面などで行われたものとみなす規定、署名などの義務、
申請を行った
市民に対して行う
通知等の規定、縦覧・
閲覧規定、
電磁的記録による作成、
オンライン化の状況を
市民に公表する規定などについて詳細な説明を受け、審査に入りました。 主な質疑について申し上げますと、
申請に対し、交付も可能になるのか、
本人確認はどのように行うのか、また死亡や
婚姻届は可能なのかとただしたのに対し、
電子交付については現時点ではできないものでありますが、最終的な完結として今後進めていきたい。
本人確認については、本人の暗号化された書類、
電子署名、
電子証明書の３点セットの中で、本人の確認をしていくものであります。 また、死亡・
婚姻届など
戸籍関係については、平成18年度以降を予定いたしておりますとの答弁がなされました。 また、縦覧については、これまでと同じなのか、
申請などに伴う手数料などはどうなるのかとただしたのに対し、縦覧については現在大もとになります
住民基本台帳そのものの
縦覧制度の
見直しを行っているところであり、何らかの規制を加える必要があるのではないかということで検討が進められており、平成18年度以降になる見通しであります。 また、
申請に伴う
金銭関係については、銀行やコンビニなどが当然考えられますが、今回はそれらの窓口を除くということになり、将来的にはそれらの窓口を含めた形で進めてまいりたいとの答弁がなされました。 討論もなく、採決の結果、
全員一致をもって可決すべきものと議決いたしました。 以上、
市民福祉常任委員長の
報告といたします。
○
議長（
大川芳男君）
委員長報告に対して質疑ございませんか。 （「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○
議長（
大川芳男君） 質疑を打ち切ります。 討論を行います。 （「討論なし」と呼ぶ者あり）
○
議長（
大川芳男君） 討論を打ち切ります。 採決いたします。 本案に対する
委員長の
報告は可決であります。 本案は
委員長報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。 （
挙手全員）
○
議長（
大川芳男君）
挙手全員。 よって、
議案第34号は原案のとおり可決されました。
△第６
議案第３６号
館林市
福祉医療費助成条例の一部を
改正する
条例
○
議長（
大川芳男君） 次に、日程第５、
議案第36号
館林市
福祉医療費助成条例の一部を
改正する
条例を議題といたします。
委員長から
委員会の
審査経過並びに結果について
報告を願います。
市民福祉常任委員長。 （
市民福祉常任委員長 長谷川正博君登壇）
◎
市民福祉常任委員長（
長谷川正博君）
議案第36号
館林市
福祉医療費助成条例の一部を
改正する
条例について、
市民福祉常任委員会における審査の経過並びに結果についてご
報告申し上げます。 本案は、
児童福祉法の一部を
改正する法律の一部が本年４月１日から施行されたことに伴い、
本市条例を
改正しようとするものであります。
改正の内容について申し上げますと、従来は
厚生事務次官通知により実施されてきたものが、
小児慢性特定疾患治療研究事業の
制度改正により、
児童福祉法に規定されたため、関係する条文を
改正しようとするものであります。 この
研究事業は、昭和49年度から県が
実施主体となり進めてきたものであり、小児の病気のうち治療が長期にわたり、しかも
医療費も高額となる特定の病気のため、
医療保険の
自己負担については、公費で補助する制度として実施してきた事業であります。 今回の
制度改正の内容について申し上げますと、１点目は法的な位置づけとして、
児童福祉法の中に新たに規定したもの。２点目として、
対象疾患の
見直しで、488疾病が514疾病に拡大された。３点目は、
対象患者の
重点化ということで、これまで
対象疾患に該当していた場合には、すべて
対象となっていましたが、今後一定の
基準認定を満たさない場合は
対象外になるというようにし、
対象患者の
重点化を図るものであります。４点目は、
対象年齢の延長で、現在18歳未満までであったものを20歳未満まで拡大しようとするものです。５点目は、
自己負担の導入であり、
自己負担限度額については、生計の中心となる人の
市町村民税及び
所得税の額によって階層区分し、段階的に月額の
自己負担限度額を定めるものであります。最大では、前年の
所得年税額14万１円以上の場合、入院で月額１万1,500円となりますが、ただし
重症患者に認定された方は、
自己負担は発生しないことになります。この
制度改正により、
対象者が
福祉医療受給者である場合には、
福祉医療費助成制度によって、
医療費の
自己負担分が助成されることになります。 参考として、本市における
対象者については、
館林保健福祉事務所に確認いたしましたところ、70人であり、そのうち
福祉医療受給対象者となる就学前の
乳幼児数は、26人である旨の詳細な説明を受け、審査に入りました。 主な質疑について申し上げますと、
対象者の
重点化ということで、今まで
対象となっていた人が今後
対象外になることもあるとのことですが、具体的にはどういうことなのか。
自己負担導入については、これまでは
医療費の
自己負担分を助成する制度、補助する制度と書かれているが、今までは
自己負担分についてはどういうことになっていたのか。 また、
制度改正について、
館林市として意見を出す場があったのかどうかとただしたのに対し、
対象患者の
重点化ということで、一定の基準とありますが、今まで基準はなかったわけでありますが、新たに基準を設け、対処していくことになります。具体的な基準につきましては、県からの通知では示されておらず、パンフレットなどでは医師、もしくは
県福祉事務所にお尋ねになることになります。
自己負担については、今までは488疾病に該当した場合は、国の補助により
無料化されておりましたが、今回の導入では
自己負担が発生することになります。ただし
福祉医療該当者については引き続き助成していくことになります。また、
改正に伴う
館林市としての意見ということですが、県の事業ということで、そういう場はなかった旨の答弁がなされました。 また、
本市対象患者の中で、
乳幼児を除くと44人になりますが、この
人たちの
自己負担のランクはどのぐらいになるのか。そして、年間にして44人の総額はどれぐらいになるのかとただしたのに対し、最高の
負担で予想いたしますと、年収約640万円ぐらいになると見ており、
年間所得税が14万１円を超えるものとして試算いたしますと、入院した場合、月１万1,500円の
自己負担になります。 また、44人の
自己負担につきましては、
福祉医療の枠外ということで把握はしてございませんが、
福祉医療対象者となる26人で見ますと、
所得税の表の最高で１年間入院を予想して試算いたしますと、
負担金額約360万円ぐらいになると見ている旨の答弁がなされました。 また、全体で70人で、金額的にも大きな額になるとは考えられないが、市が
負担してでも、
自己負担分については
無料化にしてほしいと思うが、どうかとただしたのに対し、
福祉医療については今後いろんな面で拡大とかが出てくる中で、特に
慢性疾患の方に絞ってということは厳しいものと考えており、
福祉医療制度としての取り上げということは厳しいものがあり、
福祉全体の中で施策的な検討になるのではないかとの答弁がなされました。 討論では、
対象疾患の疾病がふえたり、
対象年齢が18歳から20歳未満に引き上げられたことについては、評価することができるが、一方では
対象患者の
重点化ということで、基準に達していない者は除かれるということですが、その基準が明確でない。 また、
自己負担導入については、今まで
自己負担がなかったものが、
特定疾患という一般の病気と違って、病気と闘っている
人たちの家計にも影響を及ぼす
自己負担導入は、
子育て支援という観点から、
福祉医療の
対象枠を広げることで解消できるものと思います。今回の
改正は、部分的には評価をいたしますが、全体としては反対をせざるを得ない。 また、
補助対象として、全体で70人ということで、約500万円ぐらいになると思われますが、それらを
市単独で盛り込んで実施するならば賛成をしたい。 また、
子育てを考えたときに、今まで
自己負担がなかったものが発生してくるということに考えさせられるところがある旨の、それぞれ討論がなされ、採決の結果、
挙手少数をもって否決すべきものと議決いたしました。 以上、
市民福祉常任委員長の
報告といたします。
○
議長（
大川芳男君）
委員長報告に対して質疑ございませんか。 （「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○
議長（
大川芳男君） 質疑を打ち切ります。 討論を行います。 11番、
小林信君。 （11番 小林 信君登壇）
◆11番（
小林信君）
議案第36号
館林市
福祉医療費助成条例の一部を
改正する
条例に対して、
日本共産党議員団を代表して、反対の立場からご意見を申し上げます。 本
議案は、
児童福祉法の一部
改正により、
小児慢性特定疾患治療研究事業が
児童福祉法の中に規定されたことによるものであります。
対象疾患の
見直しにより、488の疾病から514の疾病に拡大されたことや
対象年齢が18歳未満から20歳未満へと拡大されたことは評価することができます。 一方で、これまで
対象となっていた患者が一定基準に満たないと、認定される
対象外となりますが、その基準が明確となっておりません。 さらに、小児の
慢性疾患の中でも、
特定疾患についてはその治療が長期にわたり、
医療費の
負担も高額となるため、
医療費は全額公費
負担となっていたものです。しかし、今回の
制度改正で
自己負担が導入されたことにより、
福祉医療受給
対象とならない患者は、多額の
負担を余儀なくされることになります。
館林市における
対象者は70名おり、そのうち
福祉医療の受給
対象者は、小学校入学前の
乳幼児26人ですが、
対象外になる人が44人も出てしまいます。難病の子供を持つ家庭では、
医療費の
負担だけではなく、遠方の医療機関へ通うための交通費などが、多大な経済的
負担とともに、精神的な
負担が大きいものです。本来は、
子育て支援の立場から、国が全額公費での
負担が当然であります。しかし、
制度改正により公費
負担がなくなった以上、
福祉医療の受給
対象外の患者の
負担を軽減するために、
福祉医療費助成の受給
対象を拡大することで、
対象外となっている44人の
医療費の
自己負担を軽減することができたはずであります。 国の
制度改正によって、
市民に新たな
負担が及ばないように努めるのが地方自治の本来の目的であり、今回の
館林市
福祉医療費助成条例の一部
改正は、同時に受給
対象を拡大する
条例の
改正がなされるべきであり、単に
児童福祉法の規定を盛り込むだけでは、真の
福祉医療とは認めがたく、反対するものであります。
○
議長（
大川芳男君） 討論を打ち切ります。 本案に対する
委員長の
報告は否決でありますので、原案について採決いたします。 本案を原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。 （挙手多数）
○
議長（
大川芳男君） 挙手多数。 よって、
議案第36号は原案のとおり可決することに決しました。
△第７
議案第３７号
館林市
環境基本条例の一部を
改正する
条例
○
議長（
大川芳男君） 次に、日程第６、
議案第37号
館林市
環境基本条例の一部を
改正する
条例を議題といたします。
委員長から
委員会の
審査経過並びに結果について
報告を願います。 建設環境常任
委員長。 （建設環境常任
委員長 茂木直久君登壇）
◎建設環境常任
委員長（茂木直久君）
議案第37号
館林市
環境基本条例の一部を
改正する
条例について、建設環境常任
委員会における審査の経過並びに結果についてご
報告申し上げます。 本
委員会は、６月16日午前10時から、第四
委員会室において建設環境常任
委員全員並びに関係職員出席のもとに開かれました。 本案は、公害防止協定の締結に係る規定を新たに条文に加えるもので、この
改正により、市内事業所及び進出企業に対して「公害防止協定」の締結を強化することが可能になるとともに、既に協定を締結している事業所についても、逐次協定内容の
見直しを行い、事業者と住民との公害に関するトラブルや苦情の軽減を図り、良好な生活環境を保全しようとするものです。これまでは、県企業局が造成した工業団地に進出する企業に対して、用地買収
契約書の中に地元市町村と公害防止協定の締結を義務づけた条文があり、これに基づき協定書を締結してきたが、これでは対象企業が県の造成した工業団地に進出した企業に限られ、公害防止の観点から考えると、この
対象範囲を拡大する必要があることから、今回
環境基本条例の一部を
改正し、公害防止協定の締結に関する根拠を明文化するものですとの説明を受けた後、審査に入りました。 主な質疑を申し上げますと、企業の努力義務ということもあると思うが、もし協定締結に応じない企業が出た場合は、今後どのように指導していくのか。また、これまでに協定締結をお願いしたが、断られたという企業はあったのかどうかとただしたのに対し、この協定は紳士協定という形のものであり、業種等によって必ず締結しなければならないというような規制はかかっておりませんので、誠意をもって
対象企業の経営者等と接触を持ち、前向きに環境問題に取り組んでいただけるよう、粘り強く交渉する以外に道はないものと思っております。これからの産業活動については、やはり環境に配慮した活動をしていかなければ、企業の存続についてもなかなかよりよい方向は見出せないのではないかと思っておりますので、あくまでも経営者の心に訴えるという形のお願いをするしか、基本的にはないのではないかと考えております。 なお、これまで協定締結をお願いし、断られたという例はありませんとの答弁がありました。 また、今回の
条例改正により、新たに協定締結の
対象となる「地元住民から環境に対する苦情の多い企業」並びに「都市計画の線引き以前から住居系用途区域内にある工場等」に対し、
改正の趣旨をしっかりと啓蒙啓発していただきたいとの要望が出されました。 本案については、討論もなく、採決の結果、
全員一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。 以上、建設環境常任
委員長の
報告といたします。
○
議長（
大川芳男君）
委員長報告に対して質疑ございませんか。 （「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○
議長（
大川芳男君） 質疑を打ち切ります。 討論を行います。 （「討論なし」と呼ぶ者あり）
○
議長（
大川芳男君） 討論を打ち切ります。 採決いたします。 本案に対する
委員長の
報告は可決であります。 本案は
委員長報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。 （
挙手全員）
○
議長（
大川芳男君）
挙手全員。 よって、
議案第37号は原案のとおり可決されました。
△第８
議員提出議案第２号
全額国庫負担による「
最低保障年金制度」の創設を求める
意見書
○
議長（
大川芳男君） 次に、日程第７、
議員提出議案第２号
全額国庫負担による「
最低保障年金制度」の創設を求める
意見書を議題といたします。
提案理由の説明を願います。 10番、
長谷川正博君。 （10番
長谷川正博君登壇）
◆10番（
長谷川正博君）
議員提出議案第２号
全額国庫負担による「
最低保障年金制度」の創設を求める
意見書 上記
意見書を別紙のとおり、
館林市議会会議規則第13条第２項の規定により提出いたします。 平成17年６月22日 提出者 長 谷 川 正 博 賛成者 青 木 幸 雄 〃 小 林 信 〃 針 谷 進 案文を朗読して
提案理由の説明にかえさせていただきます。
全額国庫負担による「
最低保障年金制度」の創設を求める
意見書 昨年６月に「年金関連法」が成立しました。この法律により厚生年金の保険料が10月から値上げされ、今年４月からは国民年金の保険料も値上げとなりました。 この法律は、国民に「
負担増、給付減」を長期にわたって強いるものとなっており、成立後も年金制度の改革を求める世論は大きなものがあります。また、無年金者は全国で60万人を超え、国民年金の平均受給月額は４万6千円と低額です。 さらに長引く不況の下、企業のリストラ合理化による失業者の増加やパート・アルバイトなどの不安定雇用の増加は厚生年金加入者を減少させ、国民年金保険料を払えない人を増やしています。このまま放置すれば、年金制度の空洞化は一層深刻なものとなります。 このような年金をめぐる状況を根本的に解決するためには、「
最低保障年金制度」の創設が求められています。この制度は先進国の多くが採用し、2001年には国連社会権規約
委員会が「年金制度に最低年金額を導入すること」を勧告しています。憲法第25条に規定されている生存権の保障の観点からも、今必要なことは無年金や低額年金の改善です。 よって本議会は、政府に対し
全額国庫負担による「
最低保障年金制度」の創設を強く要望します。 以上、
地方自治法第99条の規定により
意見書を提出する。 平成17年６月22日 館 林 市 議 会 衆議院
議長 参議院
議長 あて 内閣総理大臣 厚生労働大臣 なお、取り扱いについては正副
議長に一任いたします。
○
議長（
大川芳男君） 質疑を行います。 13番、向井誠君。 （13番 向井 誠君登壇）
◆13番（向井誠君）
議員提出議案第２号
全額国庫負担による「
最低保障年金制度」の創設を求める
意見書についてご質問をしたいと思います。 まず、最低保障をするための金額、財源、金額というのはどれぐらいかかって、その財源はどのようにされるというふうに考えていらっしゃるのかが１点。 それから、文章の中に生存権の保障をしなくてはいけないというようなことがありましたが、今現在生活保護法というのがありまして、生活保護で保障されている部分がありますが、それとの整合性はどうするのか。 それから、３点目は今一生懸命まじめに支払っている方が、最低保障ができるなら、おれもう払わなくてもいいというような人も出てくるのではないかと思いますが、現在支払っている方のそういった気持ちに対することへのご質問を３点、以上したいと思います。
○
議長（
大川芳男君） 10番、
長谷川正博君。 （10番
長谷川正博君登壇）
◆10番（
長谷川正博君） 向井議員のご質問にお答えいたします。 ただいま、まず１点目が財源をどうするのかということでありますが、この財源につきましても、まだ国の方では各政党なりでそれぞれ寄り合って検討するというふうなことが言われておりますので、それから生活保護との兼ね合いということでありますが、これも無年金者が多いということで、生活保護と年金との兼ね合いは国の方でこれから検討されると。 その次の質問につきましても、これから国で検討されるということになっております。ただ、このことはいいことだから国に要望するのだと、そういうことで
議案を提出させていただきました。 よろしくお願いいたします。
○
議長（
大川芳男君） ほかに。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○
議長（
大川芳男君） 質疑を打ち切ります。 お諮りいたします。本案については
委員会の付託を省略いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
議長（
大川芳男君） ご異議なしと認めます。 よって、
委員会の付託を省略することに決しました。 討論を行います。 12番、河野哲雄君。 （12番 河野哲雄君登壇）
◆12番（河野哲雄君）
議員提出議案第２号
全額国庫負担による「
最低保障年金制度」の創設を求める
意見書について、公明党を代表いたしまして、反対の立場から討論を申し上げます。 平成16年の年金制度改革では、年金制度で最も大事な給付、
負担、財源について、これまでの制度の根幹部分を大きく転換させたことがポイントであったと思います。具体的には、厚生年金、国民年金とも
負担の上限と給付の下限を数値をもって固定し、基礎年金への国の
負担を３分の１から２分の１へ引き上げ、その引き上げの財源の道筋を明らかにすることによりまして、将来とも持続可能で、老後生活の基本的な部分を支えるに足りる給付水準を確保したということで、大変すぐれた抜本改革であったと、高く評価をしております。 この
意見書を見ますと、国民に
負担増、給付減を長期にわたって強いるものとありますが、給付は減らすな、
負担はふやすなという主張は、急速に進む少子高齢化の現実を直視しない非現実的な議論であり、将来の世代に重い
負担を強いることになります。 確かに保険料や給付の一定の引き上げや抑制が図られておりますが、現行の給付水準を将来にわたって維持しようとしますと、財政面では2005年度の単年度だけの収支を見ますと、厚生年金は４兆4,000億円、国民年金で3,000億円の赤字になる見通しとのことであります。今回の改革制度では、厚生年金が2010年度、国民年金では2009年度で単年度の赤字が解消されることになります。また、保険料率では、厚生年金が現行の13.58％から26％に、国民年金は現行の月額１万3,300円から２万8,900円へと大幅に引き上げなければなりません。 今回の改革では、保険料水準は一度に引き上げるのではなく、厚生年金は2004年10月から毎年0.354％、本人分0.177％ずつ14年かけて徐々に引き上げ、2017年度以降は18.3％、本人分9.15％の上限を固定し、また国民年金保険料は2005年４月から毎年月額280円ずつ引き上げて、2017年度以降は１万6,900円で固定される内容となっており、家計を圧迫しないよう配慮されております。 また、保険料未納者の増加により、年金制度の空洞化を招くとありますが、現在国民年金の未納率は約38％を推移しております。その原因でありますが、徴収システムが変わったことや免除要件の厳格化、一部マスコミの的外れな報道によって、未納者の増加に拍車をかけたのではないかなと、このように思っております。しかし、公的年金全体に占める未納、未加入者の割合は5.5％にすぎなく、国民年金の未納率が高いからといって、一概に空洞化が進むと決めつけることは早計ではないかと思っております。 また、未納者対策でありますが、本年４月から実施されている若年者納付猶予制度や明年には無年金障害者救済制度、また多段階免除制度の導入などで改善が図られるのではないかなと考えております。 次に、
最低保障年金制度についてであります。現状の社会保険方式は、自立自助の考え方に立って、個人の保険料納付努力を促す仕組みであると同時に、世代間の相互扶助を促す賦課方式をとっておりまして、制度的にも大変すぐれたシステムであると思っております。最低年金保障制度では、年金の財源を税だけで賄うということは、年金を受給するという権利が弱められ、例えば将来的に所得制限が導入されることも考えておかねばならないと思います。また、所得保障と生活保障は基本的に違うわけでありまして、変な形で税で賄うと第２の生活保護になってしまうおそれがあります。 そして、この制度では働かないで保険料を納めてこなかった人や、所得があっても保険料を納めてこなかった人も、国庫
負担による最低保障年金を受給することになり、その結果、これまでまじめに国民年金の保険料を納めてきた人との間に、新たな不公平が生じることになり、深刻なモラルハザード、倫理観の欠如を招くのが最大の欠陥ではないかと考えます。現在2025年、あるいは2050年を展望するに当たり、この最低保障年金と言われるものが、一体幾らの金額になるのかということを考えたときに、果たして税方式で賄うことが可能なのかと疑問を呈しざるを得ません。このようなことを考えますと、年金制度を私たちの子供や孫の世代まで安定的に維持していくためには、社会保険方式と税のベストミックスを堅持すべきであると考えます。 このような理由から、
全額国庫負担による「
最低保障年金制度」に強く反対することを申し上げまして、討論といたします。
○
議長（
大川芳男君） １番、篠木正明君。 （１番 篠木正明君登壇）
◆１番（篠木正明君） 私は、
日本共産党議員団を代表して、
議員提出議案第２号
全額国庫負担による「
最低保障年金制度」の創設を求める
意見書に賛成の立場から討論を行います。 年金制度をめぐる最大の問題は、日々の生活を到底賄えない低額年金の人や無年金の人が膨大な数に上ることであります。国民年金しか受給していない
高齢者は900万人もいますが、年金受給額は平均で月額４万6,000円にしかすぎません。また、無年金者は全国で60万人を超えると言われております。年金制度は、言うまでもなく老後の生活の支えでありますから、憲法25条に規定された生存権の保障の見地からも、このような低額年金者や無年金者をなくすことが求められております。 また、国連の経済的、社会的及び文化的権利に関する
委員会が2001年８月に採択した総括所見では、日本の年金制度について、受給年齢を60歳から65歳に段階的に引き上げるという最近の公的年金制度改革がもたらす影響や最低年金額が定められていないこと及び年金制度に事実上の男女格差が残っており、そのため男女の所得格差が固定されていることなどを懸念するとし、65歳未満で退職する人々を
対象として、社会保障手当を確保するための措置をとること。年金制度に最低年金額を組み入れること。年金制度に残っている男女格差を可能な限り是正することを勧告しております。 日本は、1976年に経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約を批准し、規約に明記されている社会権を確保する義務を負っております。したがって、国はこの勧告を受け入れ、
最低保障年金制度をつくるべきであります。 先ほどの質疑の中でも、財源とか金額の問題が出されましたけれども、その中では財源については国がこれから検討していくものというお答えがありましたが、一つの考え方として申し上げておきますと、大体この
最低保障年金制度、例えば５万円という金額をつくった場合に、新たに５兆円の財源が必要ではないかとの試算もあります。それについては、やはり公共事業とか軍事費などの歳出の
見直し、それとともに歳入の
見直しということで、この間引き下げられた法人税率や
所得税の最高税率などを
見直して、その
負担を
負担のできるところへ求めていくということが、これから必要になってくるのではないかと私も考えております。 それと、生活保護との関連でありますが、生活保護を受けている人というのは、高齢になって生活の糧がなくなってしまったということで、このような低額年金ですとか無年金の人が広く残されているということが、生活保護受給者をふやしている一つの要因となっていると考えております。ですから、その辺の年金制度を改善することによって、生活保護者を救う役割も私は持っているのではないかと考えております。この
最低保障年金制度というのは、国の
負担で一定額の年金を保障し、その上に支払った保険料に応じて年金額を上乗せするという制度でありますので、今まで加入している人にとってもモラルハザードとはならないのではないかと思います。そうすることによって、今の低額年金を底上げし、この制度を導入することによって、そのような低額年金や無年金者問題を解決する道が開けます。 以上のような理由により、
市民生活を守る
地方議会の立場から、この国に
全額国庫負担による「
最低保障年金制度」の創設を求める
意見書を提出すべきであると考えます。多くの議員の賛同をもって採択されることを願い、賛成討論といたします。
○
議長（
大川芳男君） 討論を打ち切ります。 採決いたします。
議員提出議案第２号を原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。 （
挙手少数）
○
議長（
大川芳男君）
挙手少数。 よって、
議員提出議案第２号は否決されました。
△第９ 請願第１８号
全額国庫負担の「
最低保障年金制度」創設を政府に求める
請願書
○
議長（
大川芳男君） 次に、日程第８、請願第18号
全額国庫負担の「
最低保障年金制度」創設を政府に求める
請願書については、さきの
議員提出議案の議決により、みなす不採択として処理いたしますので、ご了承願います。
△第１０ 請願第２１号 全
頭検査による万全な
ＢＳＥ対策の
継続等を求める請願
○
議長（
大川芳男君） 次に、日程第９、請願第21号 全
頭検査による万全な
ＢＳＥ対策の
継続等を求める請願を議題といたします。
委員長から
委員会の
審査経過並びに結果について
報告を願います。 産業経済常任
委員長。 （産業経済常任
委員長 河野哲雄君登壇）
◎産業経済常任
委員長（河野哲雄君） 請願第21号 全
頭検査による万全な
ＢＳＥ対策の
継続等を求める請願について、産業経済常任
委員会における審査の経過並びに結果についてご
報告申し上げます。 本
委員会は、６月16日午前10時から、第三
委員会室において
委員５名、当局から
関係部課長出席のもと開かれました。 本請願は、一昨年末にアメリカでＢＳＥが発生して以来、政府が実施してきたアメリカ産牛肉の輸入停止措置を支持するとともに、安全対策を最優先した全
頭検査を引き続き実施し、輸入については日本と同水準の検査体制が実施されない限り、アメリカ産牛肉の輸入禁止を継続してほしいとの内容です。 主な意見について申し上げますと、
請願書の内容は極めて妥当であり、非常に意義深い内容であるとともに、食の安心・安全は国民的な願いであることは、十分理解できるものであるとの意見もございましたが、牛肉の生産履歴を明らかにする体制の確立をアメリカ側がとれるかどうかという経過を見きわめる必要性と輸入全体のバランスを考慮した国の動向を注視するため、時間をかけて調査・検討してまいりたいとの意見が出され、採決の結果、
全員一致をもって継続審査にすべきものと議決いたしました。 以上、産業経済常任
委員長の
報告といたします。
○
議長（
大川芳男君）
委員長報告に対して質疑ございませんか。 11番、
小林信君。 （11番 小林 信君登壇）
◆11番（
小林信君）
委員長報告に質問をさせていただきますけれども、全国的、あるいは群馬県としてもＢＳＥについて全
頭検査を国に求める、こういう立場をとっているわけでありますが、産業経済常任
委員会の中ではそういう問題点については審議をされなかったのか、それとアメリカが全
頭検査ができるような体制ができるかどうかを見きわめると、あるいは国の動向を見きわめるということでありますが、地方の議会から地方の声として、国に対してそういった意見を上げるという立場は、
委員会の中では審議されなかったのかどうなのか、お尋ねをいたします。
○
議長（
大川芳男君） 産業経済常任
委員長。 （産業経済常任
委員長 河野哲雄君登壇）
◎産業経済常任
委員長（河野哲雄君） ただいま２点ばかり質問をいただいたわけでございますけれども、先ほどご
報告申し上げた内容以外のご意見というものはございませんでした。 以上でございます。
○
議長（
大川芳男君） ほかに。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○
議長（
大川芳男君） 質疑を打ち切ります。 本請願については、
委員会条例第38条の規定により、閉会中の継続審査の申し出があります。 お諮りいたします。
委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに賛成の方は挙手を願います。 （挙手多数）
○
議長（
大川芳男君） 挙手多数。 よって、請願第21号は閉会中の継続審査に付することに決しました。
△第１１
館林市
農業委員会委員の推薦について
○
議長（
大川芳男君） 次に、日程第10、
館林市
農業委員会委員の推薦についてを議題といたします。 なお、推薦すべき人員は３名であります。任期は平成20年７月19日までです。 お諮りいたします。推薦の方法については指名推選とし、指名の方法については
議長において指名することにいたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
議長（
大川芳男君） ご異議なしと認めます。 よって、
議長において指名することに決しました。 農業
委員会等に関する法律第12条第２項の規定により、
館林市
農業委員会委員に
館林市苗木町2569番地の１、石塚直子君、
館林市岡野町610番地、赤坂芳子君、
館林市加法師町10番７号、小倉あい子君、以上３名を推薦いたします。 ただいま
議長において指名いたしました石塚直子君、赤坂芳子君、小倉あい子君を
館林市
農業委員会委員として推薦することに賛成の方は挙手を願います。 （
挙手全員）
○
議長（
大川芳男君）
挙手全員。 よって、
館林市
農業委員会委員に石塚直子君、赤坂芳子君、小倉あい子君を推薦することに決しました。
△第１２ 閉会中の
継続調査について
○
議長（
大川芳男君） 次に、日程第11、閉会中の
継続調査についてを議題といたします。
総務文教常任委員長、産業経済常任
委員長並びに合併問題特別
委員長から
委員会条例第38条の規定により、議会閉会中の所管行政調査
申請書並びに合併問題調査
申請書が提出されております。 お諮りいたします。各
委員長からの申し出のとおり、閉会中の
継続調査に付することにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
議長（
大川芳男君） ご異議なしと認めます。 よって、各
委員長の申し出のとおり決しました。
△第１３ 市長のあいさつ
○
議長（
大川芳男君） 以上で議事の全部を終了いたしました。 この際、市長よりあいさつのため発言を求められておりますので、これを許します。 市長、中島勝敬君。 （市長 中島勝敬君登壇）
◎市長（中島勝敬君） 一言御礼のごあいさつを申し上げます。
館林市議会第２回
定例会が６月10日から本日までの13日間にわたりまして開催されましたが、議員各位にはご提案をさせていただきましたすべての
議案について慎重審議の上、ご承認をいただきましたことに心から感謝を申し上げます。 また、今
定例会において、議員各位からいただきましたご意見、ご要望に対しましては、今後とも
市民福祉の向上のため、市政全般にわたりまして円滑な市政運営ができますよう、鋭意取り組んでまいりたいと考えております。 さて、過日第75回全国市長会議が東京で開催されました。その席上、自治功労表彰があり、20年以上市長を務められていた青森県むつ市の杉山市長さんらが表彰を受けられました。その後受賞者を代表いたしまして、杉山むつ市長さんからお礼のごあいさつがありましたが、その内容は次のようなものでございました。「私は、20年間市長を務めているが、市長に初めて就任した昭和60年ごろは、何をやるか、これもあれもと予算をつけるのが市長の仕事であった。しかし、現在は何をやめるか、何を後回しにするか、予算を切るのが市長の仕事である」改めてこの20年間の社会の変化というものを痛切に述べたわけでございます。私も全くそのように感じております。この言葉のように全国の自治体では、大変厳しい予算の中で、それぞれの自治体にとって何が一番緊急かつ重要なのか、また今これをやらなければまちの将来に大きな禍根を残すことになるのかといった極めて重大な選択が求められております。 そこで、本市では本年度から各部の重要事項というテーマで、それぞれの部が抱える重要課題について庁議の場で意見交換を行うことにいたしました。それぞれの部長が自分の守備範囲だけではなく、全体的な視野に立って、どの課題をどう解決することが
市民にとって優先度が高いのか、全体的なまちづくりの視点から議論を尽くそうということを進めております。これからの時代は、意思決定のプロセス、説明責任、
市民参加と予算額の減少だけではなく、仕事の進め方自体も大きく変化しております。従来にも増して、
市民との協働を基本に、全職員が一丸となって、
市民とのパートナーシップによるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 また、大川
議長さんから提出
議案について送付後における
議案の訂正がたびたびあるので、提出
議案については十分な精査を行い、提出されるようにという申し入れをいただきました。早速昨日の庁議において、全部長で今後の改善方法について議論を行うとともに、全部課長に一層の徹底した点検と十分な精査を指示したところでございます。真摯に受けとめまして、ご指摘をいただかないように今後も十分注意してまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 それから、現在本市では「たてばやし
市民計画2010」の後期基本計画の策定を進めているところであります。
市民のだれもが住んでいてよかったと思う誇れる公園文化都市の構築に向けて、何が一番重要であり、何を政策として行っていくのか、しっかりと見きわめ、策定を進めてまいりたいと思いますので、議員各位にもよろしくご指導いただきたいと存じます。 また、議員各位ご承知のように、京都議定書の発行を契機に、環境省では地球温暖化防止国民運動チームマイナス６％を展開しておりまして、その一環としてクールビズ運動を推進しております。このクールビズというのは、28度Ｃの室温でも涼しく効果的に働くことのできる夏の軽装を推進していこうというものでございまして、先般の市長会議でも小泉総理がそういう格好で来るので、皆さん方もぜひ気軽な服装で出てもらいたいと、そういうふうな話もございました。 しかし、本市ではＩＳＯ14001認証取得後、既に冷房温度は28度Ｃに設定しておりまして、省エネを既に実施実践をしているところでございます。このクールビズに全庁的に取り組むことにより６月20日からスタートをさせました。クールビズの目的は、今申し上げましたとおり28度Ｃの室温でも効果的に仕事のできる服装を推進することでありまして、すなわち時と場所と場合を考慮し、ノーネクタイ、ノー上着で執務し、地球温暖化防止に積極的に取り組んでまいりますので、議員各位にも何とぞよろしくご理解の上、ご協力を賜りますよう心からお願い申し上げます。 結びに、今
定例会閉会に当たりまして、議員各位のご指導、ご協力に対しまして、また報道機関の皆さん方にも適切な報道をいただきましたことに対し、心から敬意と感謝を申し上げます。なお、暑さに向かう折でございますので、議員各位には十分健康にご留意いただきまして、職務に精励されますよう心からお祈り申し上げます。ご協力まことにありがとうございました。
△第１４ 閉会
○
議長（
大川芳男君） 以上をもって、平成17年
館林市議会第２回
定例会を閉会いたします。 ご苦労さまでした。 （午前１１時１３分閉会）...